以前もこのブログで指摘しましたが、再生可能エネルギーの固定価格買取制度、いわゆる「FIT」が2009年に導入されて来年で10年となります。FITでは家庭の太陽光発電などからの余剰電力を、電力会社に固定価格で買い取ることを義務づけていますが、その期間は買取開始から通常10年とされています。そのため、2009年にFIT開始と同時に導入した家庭から順次期限切れを迎えることになります。

10年の期限を過ぎると電力会社による買取義務はなくなるため、電力会社に売電することができなくなる可能性が予想されます。少なくとも買取価格の大幅な引き下げは避けられないでしょう。家庭の電力料金より安い買取価格になっても不思議ではありません。すると家庭にとっては電気を「安く売って、高く買う」ことになり、余剰電力を売電することは損でしかなくなります。それが、家庭の余剰電力の行き場がなくなる「2019年問題」です。

この問題に対応する方法の一つは、家庭で蓄電池などを活用しながら自家消費を拡大することと思っていますが、新たな動きも出てきたようです。電力会社に代わる新たな売電先を作る動きです。

先日の報道によると、経済産業省は新たに「非化石価値取引市場」を創設し、太陽光など再生可能エネルギーの取引を促進するとのことです。ここで取り引きする電力には、再生可能エネルギー由来のものであることを証明する証書を付け、環境意識の高い企業などに販売することを目論んでいます。新しい市場が調達するエネルギーの一つとして、FIT切れで行き場のなくなった家庭の余剰電力が考えられているのです。実際、FIT切れの家庭から電力を調達したいと名乗り出ている企業も少なくないようで、その仲介役としてこの市場は機能するようです。

私は再生可能エネルギーの2019年問題に対応するには、やはり自家消費の活用増進が最も有効と考えていますが、こうした市場が確立すれば、家庭と企業の電力融通だけでなく、コミュニティ単位での電力融通なども可能になるかもしれません。コミュニティに根ざしたエネルギー事業を長年展開してきた当社の出番になるでしょう。