家庭の太陽光発電システムからの余剰電力を、売電するのではなく自家消費に充てるようにした場合、当然ながら電力会社から購入する電力量が減り、電力料金を抑えられるというメリットがあります。それだけでなく、現在の電力料金に加算されている「再生可能エネルギー発電促進賦課金」も、同時に減らすことが可能です。

再生可能エネルギー発電促進賦課金は、再生可能エネルギーを普及させるために、その費用を消費者全体に広く負担してもらおうという趣旨で取り入れられているものです。この賦課金は電力使用量に比例する形で加算されます。電力使用量×賦課金単価で計算されるため、自家消費の拡大で電力使用量を減らせば、賦課金の額も減るわけです。

賦課金の計算のベースとなる単価は、年々上昇傾向にあります。九州電力管内の場合、平成29年度は1kWhあたり2.64円でしたが、平成30年度は2.90円に上がっています。今後も長期的に上昇し続けることが予想され、賦課金を含めた実質的な電力料金を引き上げ続けるでしょう。今まで売電していた余剰電力を自家消費に活用することは、その上昇の影響を避けるうえでも有効です。

個々の家電製品の省電力化は進んでいますが、その一方で電力を使用する機器は家庭内で増え続けています。また定年で仕事を引退した家庭では、さらに電力料金が上がることも考えられます。昼間に自宅にいることが増え、高価な昼間の電力を多く使うことになるためです。太陽光など再生可能エネルギーの活用で、今のうちに手を打っておくことが必要です。