新聞報道などでご存じの方もおられると思いますが、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の法律が昨年4月に改正されたことに伴い、買い取りを求める事業者に「事業計画」の提出が義務づけられました。2012年7月の固定価格買い取り制度開始に遡って適用され、産業用のメガソーラーだけでなく住宅用の太陽光発電も対象となっています。

住宅用の場合、事業計画の提出期限は2017年末とされていました。2017年末までに提出しなくてもすぐに買い取りを中断されるわけではないようですが、法律で義務づけられた以上、買い取りの継続を希望するなら、遅かれ早かれ対応しなくてはなりません。

当社が太陽光発電システム導入をさせていただいた中で今回対象となるお客様については、既に全件対応を済ませています。固定価格買い取り制度の開始以前から太陽光発電システムの普及に取り組んできたため、今回義務づけられた事業計画の提出を含め、行政関連の手続きについては通じていると自負しています。

心配なのは、固定価格買い取り制度開始後にブームに乗るような形で参入してきた事業者と、そこから購入されたお客様です。買い取り価格の引き下げなどでブームが過ぎ去ってしまったため、ブームに乗じて参入した事業者の中には継続的なサービスへの熱意を失ってしまっているようです。既に事業を畳んだところもあります。そうした事業者から購入されたお客様は、事業計画の提出どころか法改正さえご存じないかもしれません。

太陽光発電システムは10～20年単位で機能するものなので、一時のブームに乗る事業者ではなく、10～20年単位でサポートできる事業者が必要です。その必要性が、今回の法改正に伴う対応で再認識されたのではないかと思います。