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九電の電力買い取り再開に思うこと

2015/2/4
業界研究

この1カ月ほどの間に、九州電力による再生可能エネルギー買い取りの新規受付中断の問題、いわゆる「九電ショック」について、一定の解決策がまとまってきました。今回、経済産業省が示した解決法とは、電力の需給状態によって、電力会社が太陽光発電など再生可能エネルギーの買い取りを拒否できる「出力抑制」を、無制限に実行可能としたものです。しかも従来は出力抑制の対象外としてきた一般家庭の太陽光発電も、今後の新規導入分については対象に含んでいます。

既に太陽光発電システムを導入済みの家庭については、今回の出力抑制は関係ありません。また今後導入する家庭についても、実際に出力抑制がかかる可能性は小さいと思っておりますが、太陽光発電システムをこれから検討しようという家庭にとっては、多少なりとも気がかりな問題かもしれません。

私は家庭の太陽光発電システムは、買い取りを前提とした投資回収よりも、自家消費による電気代節約による投資回収に、視点を変えた方がいいと思っております。買い取り制度は国の政策に左右されるため、投資回収に必要な10〜20年というスパンで見れば、今後もたびたび制度変更が起こりうると考えられるからです。

また買い取りそのものについても、電力会社しか選択肢がないわけではありません。例えばSBパワー(ソフトバンクグループ)は、電力会社の買い取り価格よりも1kWhあたり1円高く買い取るサービスを、関東地域で始めています。電力業界で予想されている発送電分離が進めば、同様のサービスを始めようという事業者は今後も出てくるでしょう。太陽光発電で作った電力を売る先は、電力会社以外にもあるわけです。

太陽光発電については制度がどう変わるかを気にするよりも、いち早く取り付けて少しでも早く償却した方がいい。
それが私の考えです。


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