5月上旬、鹿児島県の種子島で、再生可能エネルギーの出力抑制が初めて適用されたとの報道がなされました。太陽光発電など再生可能エネルギーの発電量が、電力会社の系統につなげられる上限を超えそうな場合、電力会社が電力の買い取りの抑制を要請、すなわち買い取りを行わないというものです。再生可能エネルーの急増で電力会社が買い取りの新規契約をストップした、いわゆる「九電ショック」状態を解消するために設けられた法律が、初めて適用されたケースになりました。

初めての出力抑制ということもあり、このニュースは新聞各紙が積極的に報じていましたが、一連の報道を見ていると少し違和感を覚えてしまいます。太陽光発電など再生可能エネルギーが邪魔者扱いされているように見えてしまうからです。

出力抑制は、発電量が需要を上回る事態が予想されるために行われるものです。上回っているというのは、再生可能エネルギーで需要の大半をまかなえているという理想的な状況に達していることを意味します。上回った分だけ止めるのが出力抑制であり、蓄電池の活用などで需要を増やせばその必要はすぐになくなるでしょう。しかし報道では、再生可能エネルギーを止めるということにフォーカスが当てられており、再生可能エネルギーが邪魔になっているような印象を受けてしまいます。

もちろん記事の本文をちゃんと読み込めば、そういう意味ではないことは分かるのですが、読者は最初の印象で記事を理解します。出力抑制の意味を正しく報じてもらいたいものです。